戸建住宅にお住まいの方

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一戸建て住宅にお住まいの方

戸建の場合少々複雑です。この補助事業の趣旨は15％のエルギー削減ですから、申し込みをする断熱リフォームが15％削減できることを立証しなければなりません。

その方法は2つあり、計算に依る方法とルールブック（公募要領）で明らかにされているリフォームメニューに倣うかです。

 

計算に依る方法

暖冷房で必要とされるエルギー量は、住宅の断熱性能から割り出すことができ、熱損失係数Ｑ値にまとめることができます。（建物そのものの断熱性能の優劣はこのＱ値で判断できます。）この数字を、試算プログラム「住宅事業建築主の判断基準」（住宅版トップランナー基準）のWebプログラムに代入し15％削減できるのかを試算します。この計算方法は一般の方にはできませんし、建築事業者でも正しく扱える人とはかなり限られます。また断熱リフォームの規模が全体ではなく部分的な場合、まず15％削減することはできません。

 

簡便表による見做し

計算に依らず、ルールブックで定義されているリフォームメニューに従った場合は、計算することなく15％削減できることと見做してしまう方法です。簡便で非常にわかりやすい方法です。

「住宅事業建築主の判断基準」（住宅版トップランナー基準）のWebプログラムを用いて、建物のどの部分をどれだけ断熱すれば15％削減できるのかを逆計算し、その結果を表にまとめたものが「見做し表」です。尚、この逆計算は、省エネ基準の策定でも用いられたモデル住宅が使われており、実際の個々の建物と違いますが、そこは目をつぶってこれで「可」としてしまおうという訳です。

 

表の見方

 

　①地域（黄色の部分）

そもそも根幹には平成11年に大改訂された省エネ基準があり、この表の「地域」は省エネ基準で線引きされた所在地になります。当然ですが求められる断熱性能は北海道の様に寒い地域、沖縄の様に暖かい地域と異なります。このように省エネ基準では区分けしています。私どもの商圏は4aと4ｂになりますので、他の地域の方は当然ですが上の表のようにはならないことを記述しておきます。

 

では、具体的にそれぞれの地域を記します。（私どもの商圏のみ表記）

ア）4a地域

埼玉県

4b地域を除く市町村

東京都

八王子市・立川市・青梅市・昭島市・小平市・日野市・東村山市・福生・東大和市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市・瑞穂町

 

イ）4ｂ地域

埼玉県

越谷市・吉川市・旧熊谷市・戸田市・旧南河原村・三郷市・川口市・草加市・朝霞市・八潮市・鳩ケ谷市・和光市・蕨市・松伏町

東京都

２３区・武蔵野市・三鷹市・西東京市・府中市・調布市・町田市・小金井市・国分寺市・国立市・狛江市・東久留米市・多摩市・稲城市

神奈川県

川崎市・横浜市・旧相模原市

千葉県

市川市・船橋市・松戸市・柏市・鎌ヶ谷市

 

②工事をする場所（緑）

住まいのどの部分を工事すれば補助対象となるのか「○」で記しました。下を例にご説明します。

 

「天井と壁と床の断熱リフォームを計画しているのであれば、窓の工事はしなくても申し込みはできますよ。」という意味です。空白は「しなくても」申し込みはできますということです。（当然ですが全部やった方がいいのですが、、、）

 

4aの方が申し込みできるメニューが多いですね。つまり断熱材による削減効果が出やすい。4bと比べて少し気温が低い地域だということです。

 

③求められる性能（ブルーの部分）

工事する場所に対してどの程度の断熱材を使う必要があるのかを示した性能値です。断熱材はさまざまな種類があるので、評価の際には断熱性能＝熱抵抗値（Ｒ値）で比較します。この数字が高いほど熱に対する抵抗が大きい＝熱が伝わりにくくなります。

窓に関してはその逆で熱貫流＝窓を突き抜ける熱の割合（漏れる熱量）で評価しますので、数字が小さいほど性能は高くなります。

 

窓は数字が小さいほど性能が高く、他の場所は低いほど性能が悪くなります。

 

ややこしい話ですね。

 

さて、数字ではわかりませんから具体的には何をどのくらい使えばいいのかを下の表にまとめました。

 

◎天井（屋根）・壁・床は下の表です。

 

 

先にお話ししましたように、断熱材はＲ値で評価します。これは、断熱性能に限って言えば、材料は何でもよく、「性能は厚みでカバーできますよ。」ということです。ただ、薄くて済むのであれば、その方が都合がよいケースもあるでしょうし。薄いのだからより多くの断熱材を使い、「より高性能にすることができる。」ということは言えます。

後は、可燃の観点。リサイクルがしやすい。廉価である。自然志向などの様に、好みで選んでも良いとは思います。

 

◎窓は下のようになります。

 

 

 

注意すべきこと ― SIIに登録された商品であること。

これが実は厄介です。多くの断熱リフォームの補助事業は条件の性能を満たすようにすればよいのですが、つまり、補助条件を満たすために不足している分だけ足してあげればＯＫとされるのですが、この補助制度は登録された量の断熱材を入れる必要があり、方法としては、①今の上に登録された量の断熱材を追加する。②既存の断熱材と入れ替えるかです。

柱の太さで壁の空間寸法は決まってしまいますから、東京近郊の多くの住宅ではもし既に断熱材が少しでも入っていた場合、外壁と内壁の空間に決められた量だけ入れることができないはずです。つまり壁に関しては既存の壁の外側か室内側に付け足すような断熱工法とならざるを得ません。

全てを整えてあげる断熱リフォームが理想ですが、こうなると付帯工事がとても多くなり、外壁を入れ替える時か、断熱が最優先されるリフォーム案件でない限りは難しいです。

 

以上、補助制度で求められる工事をお話ししました。

次からは具体的なリフォーム工事をご紹介します。