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個人宅向け断熱リフォーム助成制度 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（個人）
経済産業省事業の運営執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、省エネ性能が高い高性能断熱建材を使った断熱リフォームに対して、リフォーム費用の最大で１/３を補助する制度です。尚一軒あたりの補助金上限金額は150万円です。
住宅であれば、戸建、マンションでも社宅でも構いません。ただし、セカンドハウスは対象外です。
①断熱リフォーム 費用最大1/3補助
②住宅が対象
概要
運営団体SIIに登録されている断熱建材を用い、家庭消費されるエネルギーの15％以上の省エネ効果が見込めるリフォームであること。15％以上の削減できることを所定の計算に依り明らかにするか、便宜上、SII試算による早見表に基づくリフォームを実施すること。
尚申込者は住宅（戸建・分譲マンション）オーナー、マンション管理組合、賃貸マンションオーナーもしくはその代理人と社宅を所有する企業。
①住宅のオーナー
②SIIに登録された断熱建材
対象者
この補助金の対象者は、下の３つにグループ分けされています。
①マンション管理組合
②個人
③法人
弊社はこの３つの内の「個人」にのみ取り組んでいますので、以下は「個人」のケースで進めます。
事業フロー
申込み
補助制度を使ったリフォームの申込は、平成２８年８月３１日までに、必要書類一式を揃えて、補助事業窓口であるSIIに郵送で到着のこと。ただし予算（２０億円）が消化された時点で受付けは終了とされます。
今回の申込、「公募」とは補助事業に合致するリフォームの計画を受付けているという意味です。計画ですので、すでに工事に着手してしまった。すでに工事が終わったリフォームは申し込みができません。
工事完了
書類審査（公募要領に準じたリフォーム案件であるかを判断）の合格通知（採択）の後、工事の契約を結び、平成２９年１月１０日※にすべての提案リフォームが完了し尚且つ全額が支払われている事。
※弊社は１月１０日を期日として取り組みます。
補助金申請
工事完了報告書とともに補助金申請を工事完了後３０日までに行うこと。
最終の締め切りは平成２９年１月１６日（SII着）
補助金の支給
補助金申請受理後４５日を目安にお客様の口座に振り込まれます。尚、補助金申請は期間内で随時受付けています。
対象となる工事
家庭で消費される全エネルギーの15％以上の省エネ効果が見込めるSIIに登録された断熱材を使ったリフォーム（新築は不可）であることが大条件です。繰り返しますが、すでに工事をしてしまった物件や、工事中の物件は対象外です。
マンションの場合は窓工事であれば申請が可能です。ただしすべての窓を工事する必要があります。
戸建の場合は「窓」だけでは足りず、「天井（屋根）」「外壁」「床」「窓」の４つの部位の1つ以上の組合せが必要になってきます。家中全体でなく部分的なリフォームでの申し込みが可能です。
マンションでは部分リフォームは対象となりませんが戸建に関しては部分的な断熱リフォームでも可です。
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窓だけ |
天井だけ |
床だけ |
壁だけ |
一部のお部屋のみ |
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マンション |
○ |
× |
× |
× |
× |
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戸建 |
× |
○ |
× |
○ |
○ |